TVEグループ人権方針
1．人権に対する基本的な考え方
TVE（以下当社）グループは、「信頼される企業として社会の進歩に貢献し、誠実と融和により健康で活気ある職場を作り、常に経営の刷新と技術の開発に努める。」を経営理念に掲げ、「世界エネルギーインフラの安全安定運転に貢献する」というパーパス（存在意義）のもと、「事業活動を通じた社会課題の解決への貢献」と「持続的な成長を通じた企業価値向上」を目指してまいります。
また、経営理念を実現するためには全てのステークホルダーの人権が十分に尊重されること、当社グループの従業員が高い倫理基準に基づいて行動することが不可欠であると認識しており、本方針に掲げる人権に関する重要な課題に積極的に取り組みます。
2．基本方針
当社グループは、「国際人権章典」及び国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」「多国籍企業宣言」「国連ビジネスと人権に関する指導原則」「国連グローバル・コンパクト 10原則」「OECD多国籍企業行動指針」等の国際的な人権の規範を支持し、これらに定められる手順に則り、人権を尊重するための方法を追求します。
3．適用範囲
本方針は、当社グループのすべての役員および従業員*（以下役職員等）に適用します。
また、ビジネスパートナー、サプライヤーおよびその他、当社に関わるすべてのステークホルダーに対しても、本方針をご理解いただくことに努めます。
*当社グループの取締役、シニアアドバイザー、従業員、契約社員、派遣社員及びパート・アルバイトをいいます。
4．人権尊重への取り組み
| （1） | 人権デュー・デリジェンス当社グループは、ビジネスと人権において認識される人権リスクを把握・評価し、負の影響の軽減に取り組み、その効果を検証・改善するための一連の仕組（人権デュー・デリジェンス）を構築し、継続的に実施します。 また、人権への負の影響を及ぼすリスクが確認された場合には、速やかにそのリスクに対する是正・予防措置を実施します。 |
| （2） | 教育・研修当社グループは、事業活動を通じて本方針が効果的に実行されるよう、役職員等に対し定期的に研修・教育を行います。 |
| （3） | 対話当社グループは、コンプライアンス調査など各種調査に基づき、関連するステークホルダーと対話や協議を行い、人権における潜在的および実際の影響に対して対応を行います。 |
| （4） | 救済当社グループが、人権に対する負の影響を引き起こした、または負の影響を助長したことが明らかになった場合、適切な手段を通じて、その救済に取り組みます。 |
| （5） | 情報開示当社グループは、人権尊重の取り組みの進捗状況や人権デュー・デリジェンスの結果などを、ウェブサイト等で、適時適切に開示します。 |
5．人権尊重の推進体制
当社グループは、本方針の実行に責任を持つ責任者を明確にし、人権を尊重した事業活動の推進体制を整備します。
6．定期的な見直し・改善
当社グループは、定期的に人権デュー・デリジェンスやコンプライアンス意識調査を実施し、必要に応じて諸規程などを改定します。
本方針においても、ステークホルダーへの意識調査なども踏まえ、今後も必要に応じて改正・改善を実施します。
2025年9月8日 制定
株式会社TVE
代表取締役
人権デュー・デリジェンス
当社グループでは、企業活動による人権への負の影響を特定し、防止・軽減することを目的として、「TVEグループ人権方針」のもと、人権デュー・デリジェンスを実施しております。
人権デュー・デリジェンスの実施
2025年に、当社グループの主要な事業における人権リスクの特定・評価（リスクアセスメント）を行うため、法務省人権擁護局「ビジネスと人権に関する報告書」を踏まえて、外部専門機関と共にヒアリング調査を実施し、特定された課題に対して深刻度及び発生可能性の観点から、以下のリスクマップを作成しました。
特定された課題については、関連部署と共にリスク低減策を策定し是正に努めてまいります。
救済へのアクセス
社内における法令・コンプライアンス違反全般に関する通報・相談窓口として、内部監査室・監査等委員・外部弁護士からなる通報窓口をそれぞれ設置しております。
人権尊重への取組み
当社グループは、最も重要な資産は「人」であると考えており、個人を尊重するには、それを遂行する従業員が理解することが必要不可欠だと考えています。
人権教育
階層別研修の一環として、コンプライアンス教育を実施しております。
また、社内のイントラネット上に人権尊重に関するeラーニング教材を掲載し、教育・啓蒙活動を実施しております。
コンプライアンス意識調査
外部調査機関によるコンプライアンス意識調査を毎年実施しております。報告結果については、社内イントラネットに掲載し従業員へ現状や課題を把握してもらうとともに、企業のコンプライアンス強化に向けて、諸施策の検討・実施を行っております。
コンプライアンス通信
毎月１回、内部監査室より全社向けにコンプライアンス通信を発信しております。各部毎に教育結果を「教育・訓練報告書」にまとめ報告を行うよう徹底しております。