コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス体制

当社グループは、目指す姿を『世界エネルギーインフラの安全運転に貢献するグローバルニッチトップ』と定め、電力市場を支えるという重要な社会的使命（責任）を担っております。
このような社会的使命（責任）を果たすためには、持続的成長と中長期的な企業価値向上が必要不可欠であり、全てのステークホルダーとの対話・共生を通じて社会的課題の解決に取組んでいくために、当社グループの事業に適したコーポレート・ガバナンスの体制を整備しております。

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、有効且つ適正な内部統制システムの運営により、企業を取り巻くリスクを適切にコントロールすることで業務効率を最大化すると共に損失の発生を防止若しくは最小限に留め、同時に、役職員のコンプライアンス意識を高め、透明性・公正性の高い健全な企業であれるよう適時に情報開示を実施し、意思決定の迅速化による経営の効率化によって企業価値を高めていくことを基本方針としております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する経営管理体制を整え、経営の透明性及び健全性の強化に努めるとともに、取締役会の監督機能のより一層の強化とコーポレート・ガバナンスのさらなる向上を図るために監査等委員会設置会社制度を導入しております。
監査等委員会は、取締役の職務執行に係る監査を行うとともに、各監査等委員が取締役会の決議において議決権を行使することで、経営に対するモニタリング機能を強化し、監査・監督の実効性を向上させております。当社は機関設計に、社外取締役２名を含む３名からなる監査等委員会を設置しておりますが、指名委員会等設置会社における、指名委員会、報酬委員会のもつ機能を有する任意機関は現時点では設置しておりません。
これは今後の課題として認識しております。これにより当社の経営監視体制は、取締役会による取締役の職務執行の監督、監査等委員会による監査、会計監査人による会計監査、内部監査室による内部監査を以て構築しております。また当社は、重要な意思決定を行うための機関として、取締役会、経営会議を設置しております。

取締役会

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名及び監査等委員である取締役３名の計10名で構成され、経営上の重要事項に関する意思決定と取締役の職務執行の監査・監督を行っております。取締役会は毎月１回の月例開催日を設定しており、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令、定款及び取締役会規則に定める事項について審議いたします。

経営会議

経営会議は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名と部長２名で構成され、原則月２回開催し、必要に応じて臨時に開催しております。経営会議規程に基づく事項の審議、年度目標の進捗状況を報告・管理するほか、取締役会に付議すべき議題について事前に議論を行い、経営の円滑な遂行を図っております。

監査等委員会

監査等委員会は原則月１回開催し、必要に応じて臨時に開催いたします。監査等委員は、社外取締役２名を含む３名で構成され、取締役会を始めとする重要会議へ出席し、経営の執行状況を監視するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用の状況等のモニタリングを通じ、取締役の職務の執行が法令・定款に適合し、業務が適正に遂行されているかどうかを監査するとともに、必要に応じ、その妥当性や合理性といった範囲まで内部監査室との連携により監査を行います。また、監査等委員自らも取締役会の構成員として取締役会において議決権を行使し、重要な業務執行の決定や役員の選定等に関与いたします。 監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と定期的に情報及び意見の交換を行い、監査結果の報告を受け、緊密な連携を図っております。監査等委員会の職務の補助は、内部監査室が行っています。

サステナビリティ委員会

サステナビリティ委員会は、経営会議のもと、代表取締役社長と本部長で構成され、年２回開催されております。サステナビリティ及び環境・社会・ガバナンスのESGに関する経営方針の策定、取り組み状況の確認、評価・改善について審議し、取締役会の提言を受けて施策を推進しております。

内部統制統括責任者

内部統制統括責任者は、リスク管理に関わるすべての活動を統括し、定期的に取締役会に報告しています。

コーポレート・ガバナンス体制図