DE&I（ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン）
DE&Iについての取組みについて
当社グループにとって、すべての社員がそれぞれの多様な個性・価値観を尊重し、双方向で活かしていくことが当社の「成長戦略の土台」となっています。
当社グループでは、「一人ひとりが得意分野を活かして、お互いに価値を認め合い、新たな可能性に目を向けよう」とのスローガンのもと、社員同士がコミュニケーションを大切にするとともに、DE&Iを理解し実践する仕組みづくり、多様な社員の活躍に繋がる職場環境づくり、キャリア開発や学びをもって成長を実感できる仕組みづくりを通して、社員一人ひとりが能力を発揮しながら働き甲斐を感じることができる企業風土・職場環境づくりを推進しております。
基本方針
- １．多様な個性・価値観を尊重する意識づくり
- 社員一人ひとりの個性・価値観・物事の捉え方を受容し、お互いに尊重する意識の醸成を推進します。
- ２．人財の多様化と社員一人ひとりを活かす組織づくり
- 性別、年齢、国籍、障がいの有無、学歴などにとらわれず、多様な人財を採用・登用し、社員一人ひとりを活かす組織づくりを推進します。
- ３．多様な働き方を可能とする環境づくり
- ワーク・ライフ・バランスの実現を推進し、柔軟な働き方ができる職場環境づくりを推進します。
- ４．健康経営の推進
- 社員が健康で安心して働くことができるような企業風土・職場環境づくりを推進します。
DE&Iの主な取組み
- ダイバーシティ
マネジメント - 女性活躍推進
- 中途採用など
多様な人財の活用 - 仕事と育児の両立
- 仕事と介護の両立
- シニア人財の活用
- 障がい者雇用
TOMOS-Activeの取組み
当社グループでは、組織横断的な取組みであるTOMOS-Activeの活動において、
①性別にとらわれず、社員それぞれが個人の能力を発揮できる人事制度や職場環境の整備
②女性社員が管理職として活躍できる雇用環境を整備するとともにキャリアアップ支援策の充実を図る
③仕事と家庭の両立支援の充実をはじめ、ワーク・ライフ・バランスを重視した働き方の見直し
④ジェンダー平等の実現のために、男性社員の育児休業取得推進
など諸施策を検討し活動しております。
体制図
TOMOS-Active主催の研修・活動
| 研修・活動内容 | 対象 | 実施内容 |
|---|---|---|
| 研修：「部下を育て生産性を高めるコミュニケーション力」 | 部長・課長・係長 | 積極的なコミュニケーションが求められる職層を受講対象とし、部下や後輩社員に「主体性を持って取組むこと」や「成長や挑戦」を促す気付きを得ることを目的として実施。 |
| 研修：「女性活躍推進セミナー」 | 女性社員・直属の 管理職 |
女性社員の活躍推進は中長期的な企業競争力の維持・向上に不可欠であることを認識し、組織づくり・管理職としての取組み等を学ぶことで意識改革の場とする事を目的として実施。 |
| 研修：「男性育休取得推進セミナー」 | 部長・課長・係長 | 男性の育児参画という視点から、世代間、性別役割分担意識のギャップを理解し、組織として男性育児休業等を促進するメリットを考えることを目的として実施。 |
| 若手社員交流会（茶話会） | 若年層社員 | 若手社員が部署や職場の垣根を越えてコミュニケーションをとり、相互理解を深めること、モチベーション向上による早期離職防止を目的として実施。 |
一般事業主行動計画
「次世代育成支援対策法」及び「女性活躍推進法」に基づき、一般事業主行動計画を策定しています。
期間：2021年10月１日～2026年９月30日までの５年間の目標と現状
| 取組み内容 | 目標値 | 実施内容 | ||
|---|---|---|---|---|
| 2026年度 （最終年度） |
2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
| ①全従業員に占める女性社員の比率 | 16% | 14.2% | 14.7% | 15.1% |
| ②管理職に占める女性労働者の人数 | ３名以上 | ０名 | １名 | ２名 |
| ③配偶者出産休暇取得率、平均取得日数 | 100％、３日以上 | 100％、7.25日 | 100％、9.4日 | 100％、10日 |
| ④育児休業等取得率 | 男性：50％ 女性：100％ |
男性：50％ 女性：100％ |
男性：100％ 女性：対象者なし |
男性：100％ 女性：対象者なし |
| ⑤育児休業等の平均取得期間（注）１ | 男性：通算１か月以上 女性：１年 |
男性：13.1日 女性：308日 |
男性：13.5日 女性：対象者なし |
男性：17日 女性：対象者なし |
| ⑥有給休暇取得率 | 80% | 73.4% | 79.0% | 79.7% |
（注）１．上記⑤における育児休業等の平均取得期間は、男性の目標値が通算１か月（20労働日）以上であることから、20日以上取得した場合は20日として平均を算出しております。
（別ウィンドウで開きます）
当社の「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」および 「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」は左のバナーから企業名『TVE』を検索の上、ご確認ください。
中途採用（キャリア採用）の活用
労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表
| 2020 年度 |
2021 年度 |
2022 年度 |
2023 年度 |
2024 年度 |
|
|---|---|---|---|---|---|
| 正規雇用労働者の 中途採用比率 |
80% | 53% | 67% | 36% | 73% |
シニア人財の活用
当社では定年年齢を60歳としており、定年後も就労を希望する社員を対象として継続雇用制度を設け、定年後も継続的に働ける環境を整えるとともに、若手社員をはじめ社員の後進育成を任せ、コア技能の伝承に取組んでいます。
| 2020 年度 |
2021 年度 |
2022 年度 |
2023 年度 |
2024 年度 |
|
|---|---|---|---|---|---|
| 定年退職者の 人数 |
７ | ６ | 10 | ８ | ７ |
| 再雇用者の人数 | ４ | ４ | 10 | ６ | 5 |
| 再雇用率 | 57% | 67% | 100% | 75% | 71% |
障がい者雇用
障がい者雇用では、さまざまなハンデキャップのある社員が能力を発揮できる職場環境づくりに取組んでおります。
なお、2024年度の障がい者雇用率は2.7％と法定雇用率2.3％を上回っております。
