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会社情報 沿革

沿革図

1922年3月 太田工業商会として創業
1940年4月 虫印バルブ製造(株)を設立
1942年9月 社名を東亜バルブ(株)と改称
1949年8月 丸の内商事(株)(現三菱商事(株))と委託販売契約締結
1953年10月 大阪地区店頭に株式公開
1954年7月 三菱商事(株)と委託販売契約を締結
1961年10月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場
1971年4月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
1974年9月 東亜エンジニアリング(株)を設立
1989年7月 ティー・エス・ケー(株)(現トウアサービス(株))を設立
1992年10月 ISO9001 バルブ製造において取得
2000年3月 株式移転により当社設立
2000年6月 (株)高田製鋼所を完全子会社化
2000年11月 ISO9001 バルブのメンテナンスにおいて取得
2002年10月 シンガポールにTOA VALVE OVERSEAS Pte. Ltd設立
2006年10月 (株)高田製鋼所を会社分割により東亜バルブ(株)に吸収
2008年10月 東亜バルブ(株)が東亜エンジニアリング(株)を吸収合併し、
東亜バルブエンジニアリング(株)となる。
2010年4月 東亜バルブエンジニアリング(株)を吸収合併し、
社名を東亜バルブエンジニアリング(株)と改称
2010年5月 米国機械学会(ASME)より、原子力用一般弁の品質を保証する N 及び NPTスタンプ、原子力用安全弁の品質を保証する NVスタンプを認定されました。
2010年7月 中国のHE ハルピン・パワー・プラント・バルブ社と、抽気逆止弁、鍛造玉型弁の製造に係る技術提携をしました。
2011年2月 「液圧ナット」の製造販売を開始
2013年4月 中国のHEハルピン・パワー・プラント・バルブ社と、湿分分離加熱器逃し弁、原子力発電所用抽気逆止弁の製造に係る技術提携をしました。
2014年7月 福島県いわき市に(株)クリエイトとの共同出資により東亜クリエイト(株)を設立
2016年2月 株式会社キッツと資本業務提携契約を締結しました。
2016年12月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に機関を移行
2017年5月 ISO9001を2015年版に移行更新しました。

沿革詳細はこちら

沿革詳細(2010年4月以前の沿革を表示しております)

バルブ製造事業・メンテナンス事業沿革
年月 バルブ製造事業
(旧東亜バルブ株式会社)
メンテナンス事業
(旧東亜エンジニアリング株式会社)
1922年3月 前会長太田常太郎が大阪市西区において太田工業商会を創業し、バルブ・コック及びスチームトラップの製造及び販売を開始しました。
1932年11月 名称を虫印バルブ製作所と改称しました。
1940年4月 資本金1,000千円をもって虫印バルブ製造株式会社を設立し、虫印バルブ製作所の事業一切を継承しました。同時に従来から製造販売、所要資材の購入等に関し特別の関係にあった旧三菱商事株式会社の資本参加をみました。
1942年5月 海軍管理工場に指定されました。
1942年9月 社名を東亜バルブ株式会社と改称しました。
1949年2月 1944年に開設した滋賀県水口工場(疎開工場)並びに野里工場は、経営合理化のため閉鎖し、機械設備その他一切を立花工場(現本社工場)に集中しました。
1949年8月 丸の内商事株式会社(現三菱商事株式会社)と委託販売契約を締結しました。
1951年2月 本社(大阪市北区阪神ビル)を立花工場(尼崎市西立花町・現在地)に移転しました。
1952年3月 不二商事株式会社(現三菱商事)と委託販売契約を締結しました。(合併により丸の内商事との契約継承)
1953年1月 労働省より労働安全衛生規則第36条第3項の規定に基き、当社製作汽缶用安全弁について、その性能の認定を受けました。(認定番号7005号)
1953年10月 大阪地区店頭に株式を公開しました。
1954年3月 運輸省より当社製作舶用鋳鍛鋼玉形及びアングル弁類について日本工業規格の表示を認可されました。 (許可番号運AC−14号) (1966年11月1日工業標準化法第19条に基く品目改正により、許可番号運CA−6号に変更されました。)
1954年7月 三菱商事株式会社と委託販売契約を締結しました。(合併により不二商事株式会社との契約継承)
1958年3月 1953年1月労働省より認可された汽缶用安全弁について性能認定の更新を認可されました。 (認可番号7005号の2)
1958年12月 前会長太田常太郎は永年の船舶ならびに火力発電用の高温高庄用安全弁の発明に対し紫綬褒章を受章しました。
1960年9月 自動調整弁生産米国第一位のFisher Governer社と技術提携したトキコ株式会社の依頼によって、そのバルブ部門の生産を担当することとし、間接的ながら上記Fisher Governer社と提携しました。
1961年10月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場しました。
1965年11月 前会長太田常太郎はバルブの発明考案ならびに永年のバルブ業界における功績に対し、勲三等に叙せられ瑞宝章を授与されました。
1967年 6月 APIより石油精製用バルブの中スタンダード600規格のバルブすべてに対してAPIの表示許可を得ており、東亜標準型の代表的な安全弁についてはJG、NK、LR、AB、BVなどの各船級協会の一般承認(General approve 構造性能について)を取得しました。
1970年10月 動力炉・核燃料開発事業団と高速増殖炉(FBR)に用いる大型ナトリウム弁の研究開発課題として口径300mm調整弁と、口径550mm 電動式仕切弁を1971年12月に、口径400mm電動式バタフライ弁を 1973年8月にそれぞれの弁の委託研究、並びに製作等請負に関する契約を締結しました。
1970年11月 スイス国のスルザーブラザーズ(現スルザーサーモテック)社と「火力及び原子力発電プラント用自動調整弁及び高温高庄弁に関する技術提携」を締結しました。
1971年4月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場しました。
1971年6月 通商産業大臣より高圧ガス取締法、液化石油ガス保安規則第9条第1項第11号及び同第12号等の規定による第二種認定試験者として認定されました。(認定番号試験MA第24916号製造MB第24916号)
1972年 3月 米国Fisher Controls社との技術提携に基く自動調整弁の日本国内における製造・販売体制強化のため、新会社日本フィッシャー株式会社 が設立され同社との業務提携により、自動調整弁の製造を全面的に当社において担当することとなりました。
1974年9月 納入バルブの定検修理工事業務を移管する目的をもって、東亜エンジニアリング株式会社を設立しました。 東亜バルブ株式会社の現地修理部門を分離独立、火力・原子力発電所のメンテナンス業務を強化すべく、資本金5百万円で設立しました。
1975年4月 関西電力株式会社総合技術研究所との間に「原子力用バルブのグランドパッキンに関する研究」の共同研究契約を締結しました。 (1978年8月特許2件を共同取得しました)
1975年9月 明石サービスセンターを設置し、材料、工具類の管理等を開始しました。
1975年11月 電算機IBMシステム3/M8を設置し電算処理業務を開始しました。
1975年12月 建設業(管工事)として建設大臣認可されました。
1976年6月 東京支店を設置し、関東以北の営業活動を開始しました。
1976年10月 米国機械学会 (ASME) より、原子力用一般弁の品質を保証する N 及び NPTスタンプ、原子力用安全弁の品質を保証する NVスタンプを認定されました。
1977年 4月 米国機械学会 (ASME) より、火力及び圧力容器用安全弁の品質を保証する V 及び UVスタンプを認定されました。
1978年7月 放射線従事者中央登録センターに放射線管理手帳発効機関として許可登録されました。
1979年10月 N、NPT 及び NVスタンプを更新しました。
1979年12月 原子力工学試験センター磯子工学試験所において、東亜バルブ製原子力用バルブの信頼性実証試験が開始されました。
1980年 5月 電力会社共通試験研究「弁グランドパッキン施工方法の最適化に関する研究」に参画し、研究主体者として実施しました。
1980年 6月 V 及び UVスタンプを更新しました。
1980年9月 関西電力株式会社原子力発電所における定検工事拠点として若狭原子力事務所(舞鶴)を設置しました。
1982年11月 原子力発電所における各作業所の常駐体制を確立しました。
1983年10月 関西電力株式会社総合技術研究所との間に「高温高圧ドレン弁へのセラミックス材適用に関する試験研究」の共同研究契約を締結しました。
1984年1月 インドBHEL(BHARAT HEAVY ELECTRICAL LIMITED)と「高温高庄弁に関する技術供与」の契約を締結しました。
1984年7月 V 及び UVスタンプを更新しました。
1985年3月 株式会社高田製鋼所(現製鋼製造本部)に資本参加しました。
1986年2月 スイス国のスルザーブラザーズ(現スルザーサーモテック)社と「火力及び原子力発電プラント用自動調整弁及び高温高圧弁に関する技術提携」の契約を更新し、10年間延長しました。
1986年6月 関西電力株式会社と「弁座すり合せ装置・確証試験に関する研究」に関して、富士電機株式会社と共に共同研究を実施しました。
1986年12月 設計部門の強化・効率化を狙いとして、CADを導入しました。
1987年1月 全社活性化・製品品質の向上・業務品質の向上を目指してTQCを導入しました。
1987年3月 中国・秦山原子力発電所向の一次系・二次系弁の輸出を開始しました。 関西電力株式会社原子力発電所内各作業所の常駐体制の完備とともに合理化のため若狭原子力事務所(舞鶴)を廃止しました。
1987年4月 関西電力株式会社総合技術研究所との間に「原子力バルブに関する研究の内、ウルトラハイシールバルブの確証試験研究」の共同研究契約を締結しました。
1988年10月 現地弁座交換機並びに溶接機の自主開発に着手。同弁座交換機を用い1988年12月関西電力株式会社姫路第2発電所殿5号機で工事を施工しました。
1989年 3月 電動弁自動診断装置「TACS」の自主開発に着手。1990年9月に関西電力株式会社に納入しました。
1989年7月 ティー・エス・ケー株式会社(現 トウアサービス株式会社/バルブ販売・各種サービス会社)を設立しました。
1989年11月 市原市に京葉サービスセンターを設置しました。
1990年11月 マシニングセンタを設置しました。
1992年3月 九州電力玄海発電所内玄海作業所に常駐開始しました。
1992年10月 品質管理及び品質保証に関する国際規格であるISO 9001の認証。英国通商産業省(DTI)が認定している第3者機関のデット・ノルスケ・ベリタス(D.N.V.)から取得しました。また、同時に「BS 5750:Part 1」 、 「EN 29001」及び「JIS Z9901」についても認証されました。
1995年10月 ISO9001を1994版に移行更新しました。
1995年12月 姫路地区統括業務を開始しました。
1996年12月 中部地区強化のため、中部サービスセンターを設置しました。
1997年 1月 弁開度監視システムを自主開発し、関西電力株式会社美浜発電所2号機及び 3号機で実証試験を開始しました。 明石サービスセンターに弁研修設備が完成しました。
1998年 3月 三菱重工業株式会社開発のコンバインドサイクル用H型1500℃ ガスタービン用として、圧力クラス:1500psl/サイズ:500mm/弁材料:SCPH91(ASTM C12A相当)の空圧シリンダ駆動式遮断弁を開発・納入しました。
1998年4月 和歌山地区統括業務を開始しました。
1998年10月 ISO9001(1994)を更新しました。
1999年6月 神戸市中央区磯上通に本社新社屋を移転しました。
1999年10月 ISO9001の認証を更新しました。
1999年10月 BWR(沸騰水型)原子力発電所向クロスアラウンド管逃し弁として、パイロット弁付きリリーフ弁を開発・納入しました。
2000年3月 株式移転による完全親会社、株式会社トウアバルブグループ本社を設立し、同社が大阪証券取引所・東京証券取引所市場第二部に株式を上場し、当社は上場廃止となりました。トウアバルブグループとしての一体運営を目指すこととなりました。 株式移転による完全親会社、株式会社トウアバルブグループ本社を設立し、トウアバルブグループとしての一体運営を目指すこととなりました。
2000年12月 品質マネジメントシステム認証を取得しました。(ISO9002)
2001年3月 トウアバルブグループのメンテナンス事業統合のため東亜バルブ株式会社のメンテナンス事業を当社へ全面移管しました。
2001年9月 ドイツのアルカ・レーグラー社と先進デジタル技術のコンパクトかつ、軽量なコントロール弁について販売提携しました。
2001年9月 東京支店を港区三田より港区芝に移転しました。
2001年10月 ISO9001(1994)を更新しました。
2001年10月 福島出張所を開設しました。
2002年1月 柏崎出張所を開設しました。
2002年4月 製品ラインアップを強化しました。
・TOA-ARCAコントロール弁
・TOA-DREHMO弁用駆動装置
・ゲージ弁
・計装弁
・G1700安全弁
2002年10月 2ピース型ルーズバックシート玉形弁を開発しました。
2003年2月 本社を尼崎市西立花町に移転しました。
2003年4月 神戸市西区南別府にてコンテナルームT-BOXを開設しました。
2004年4月 中部事務所を開設しました。
2004年6月 柏崎出張所を廃止しました。
2005年1月 コンテナルームT-BOXを廃止しました。
2006年9月 苫小牧事務所を廃止しました。
2006年10月 子会社である株式会社高田製鋼所の全事業を吸収分割の方法により承継し、旧株式会社高田製鋼所は東亜バルブ株式会社高田製鋼所となりました。
2007年1月 若狭事務所を若狭支社に改称しました。
2008年10月 東亜バルブ株式会社と東亜エンジニアリング株式会社が合併し、社名を東亜バルブエンジニアリング株式会社としました。
2010年4月 親会社である株式会社トウアバルブグループ本社が、東亜バルブエンジニアリング株式会社を吸収合併し、社名を東亜バルブエンジニアリング株式会社としました。
製鋼事業・焼結事業沿革
年月 製鋼事業
(旧株式会社高田製鋼所)
焼結事業
(旧高田粉末冶金株式会社)
1951年4月 炭素鋼及び特殊鋼鋳鋼品専業会社、株式会社高田製鋼所を設立しました。
1958年2月 社業の順調な発展により生産量拡大のため、5tエルー式電気炉一基及び鋳鋼工場を増設しました。また、非破壊検査用60Coγ線透過試験装置を新設しました。
1960年5月 作業合理化及び増産のため工場の増改築を行い、故砂処理装置、熱処理炉を含む鋳鋼設備を新増設しました。
1960年12月 500kg高周波電気炉1式を含む高合金鋼鋳鋼品の生産設備一切を新設、稼動に入りました。
1961年6月 機械工場の新設と新鋭工作機械の充実を計りました。
1967年4月 独自の工夫によるC02鋳型無枠式モールディングマシン工場を新設しました。
1969年4月 鋳仕上及び検査工場を新設し、大型熱処理炉、10tショットブラストを含む新鋭鋳仕上設備を充実しました。また、逐次増加する原子力発電用バルブ素材、その他の重要部品の非破壊検査用として、60Co×7ci及び超音波探傷機を増強しました。
1969年11月 低合金鋳鋼品のための専用熱処理工場を新設しました。
1970年9月 公害対策としてエルー式電気炉、砂処理設備、その他の排気による大気汚染防止のため、大型の乾式バッグフィルター式集塵装置を新設しました。
1971年12月 ますます増加する原子力発電用バルブ素材の非破壊検査用として、192Ir×10ci、60Co×5Ciを新設しました。
1972年3月 株式会社高田製鋼所にて粉末冶金事業の調査研究を開始しました。
1972年8月 日本粉末冶金工業会に加盟しました。(http://jpma.gr.jp/)
1973年9月 作業合理化及び品質向上のため、一般造型作業のすべてを珪酸ソーダ系自硬性鋳型に切換え、一連の混砂及び鋳砂搬送装置等を設置しました。
1974年5月 作業合理化のため、5tエルー炉のトランス更新及びトップチャージ化の大改造を完了しました。
1975年8月 住友電気工業株式会社の技術援助により操業を開始し、社名を高田粉末冶金株式会社としました。
1978年1月 クレーン式15tコアーノックアウトマシンを設置しました。
1989年5月 三重県阿山郡伊賀町に新工場建設、大和高田市から工場を全面移転しました。
1989年6月 三重県阿山郡伊賀町に新工場建設、大和高田市から工場を全面移転しました。
2000年10月 高田粉末冶金株式会社と合併し、旧高田粉末冶金株式会社は株式会社高田製鋼所焼結事業部となりました。
2003年7月 磁力選別機を設置しました。
2004年10月 日本鋳鍛鋼会に加盟しました。(http://www.jscfa.gr.jp/)
2006年10月 親会社である東亜バルブ株式会社へ吸収分割の方法により事業を承継し、東亜バルブ株式会社高田製鋼所となりました。
2009年9月 焼結事業を廃業いたしました。
2010年4月 親会社である株式会社トウアバルブグループ本社が、東亜バルブエンジニアリング株式会社を吸収合併し、社名を東亜バルブエンジニアリング株式会社としました。