資本政策の基本方針
資本政策の基本方針
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上へ向けて、中期経営計画の各戦略に基づき収益性・資産効率の向上のための事業戦略の推進、株主還元方針の維持とIR活動強化等を進め、PBR1倍及びROE8%を目指してまいります。
現状分析と今後の施策

剰余金の配当等の決定に関する方針
当社グループは、グループの資源を最大限に活用し、高効率の経営により、最大限の利益を生み出し、安定した配当を実施する基本方針のもと、配当にあたっては累積配当性向を一定の目安とし、株主様に長期・安定的に株式を保有いただけるような配当政策を実施いたします。
2021 年度 |
2022 年度 |
2023 年度 |
2024 年度 |
2025 年度 |
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1株当たりの配当額(円) | 40 | 50 | 40 | 60 | 40 (予想) |
(うち1株当たりの中間配当額)(円) | (20) | (25) | (15) | (20) | (20) |
配当性向(%) | 19.9 | △94.9 | 35.6 | 25.2 | 23.4 |
株式の政策保有に関する方針
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするいわゆる純投資目的の株式は保有しておりません。純投資以外を目的とするいわゆる政策保有株式については、当社グループの経営方針に照らして、当社と被保有企業の双方において企業価値向上に資するものに限定しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、上場会社の株式保有については重要な財産の取得・保有であると認識しております。取引先との関係維持・強化、当社の企業価値向上・発展に資すると取締役会で認められた場合、当該株式を保有できるものとしております。
当社では、取締役会において1年に1度を目処に、当社が保有する政策保有株式の個別銘柄について、保有目的、取引関係、投資効果等を総合的に検証し、保有の必要性が乏しい銘柄は、その縮減・売却について審議し、保有の適否を判断しております。また、審議の結果、当社が保有する政策保有株式の個別銘柄について、定量的な保有の効果を数値化して記載する事は困難でありますが、いずれも保有の合理性があると判断しております。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) |
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非上場株式 | 4 | 2,620 |
非上場株式以外の株式 | 12 | 1,819,764 |