役員の状況

スキルマトリックス

氏名 地位 独立性
社外取締役
専門性・経験
企業経営 法務
・コンプライアンス
財務
・会計
人事
・人財開発
販売
・マーケティング
技術開発
・生産・品質
グローバル
・多様性
ESG
・サステナビリティ
奥井 一史 取締役    
笹野 幸明 取締役      
飯田 明彦 取締役        
三宅 利幸 取締役            
川上 浩 取締役          
桝村 英孝 取締役          
原田 英美子 取締役          
田中 博之 取締役(監査等委員)              
浜本 光浩 取締役(監査等委員)              
宮本 文子 取締役(監査等委員)            

役員報酬等の決定方針

当社の取締役(監査等委員の取締役を除く)の報酬は、外部の役員報酬調査に参加するなどし客観的に報酬水準を把握したうえで取締役会の審議により決定しております。監査等委員である取締役の報酬は、外部の役員報酬調査に参加するなどし客観的に報酬水準を把握したうえで監査等委員の協議により決定しております。 当社の取締役(監査等委員の取締役を除く)の報酬は、基本報酬、賞与、株式報酬により構成されております。取締役(監査等委員)の報酬は、基本報酬、賞与により構成されております。

基本報酬:それぞれの役位ごとの責任や経営への影響度を考慮して基準額を設定しております。

賞与:業績に連動して支給する仕組みとしております。
業績に連動する指標として経常利益(連結)を採用し、当期の役員賞与算定に用いる目標を設定しております。
支給額の算定は、目標の達成率に応じた一定の係数により役員賞与基準額を算定し、各役員の役位、個別の評価に応じた加減を行うことで決定しております。

株式報酬:株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として本制度を導入しております。算定方法は、無役の取締役に対する金銭債権の支給額(1,500千円)を基準として、これに役位毎に設定した係数を乗じることで、各対象者に支給する金銭債権額を決定し、この金銭債権額を現物出資の方法で給付することと引き換えに、譲渡制限付株式を割り当てております。

監査等委員の報酬は、支給実績等を基準に協議し、各監査等委員の報酬額について決定しております。

役員区分 報酬等の総額 (千円) 報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
役員の員数 (名)
基本報酬 譲渡制限付
株式報酬
賞与 左記のうち、
非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く)
(社外取締役を除く)
164,497 99,105 10,547 54,845 10,547 7
取締役(監査等委員)
(社外取締役を除く)
14,766 10,320 - 4,446 - 1
社外役員 13,736 9,600 - 4,136 - 2
合計 192,999 119,025 10,547 63,427 10,547 10

(注)取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬10,547千円であります。
提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結役員報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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